2013年がスタートしました。
今回は、成長を志向する企業が考えるべき目標について考えてみたいと思います。というのも、様々な企業とのお付き合いのなかで、この"目標"設定こそが、成長のベクトルに向かっていくのか否かの分岐点になっているのではないか、というケースに遭遇するからです。
"目標"の考え方としては、大きく2つに分かれます。
ひとつは、"できる"目標。
「今期は大変厳しい環境だが、何とか2億円の目標をクリアすることができそうだ。来期は、何とか今期以上の数字にはしたいと思うが、市場環境が大きく好転することは考えづらい。目標は達成することが大切だから、プラス2~3%位が落としどころではないか」
このような考え方で目標を設定する企業も多いのではないでしょうか。
もうひとつは、"すべき"目標。
「今期は大変厳しい環境のなかで、何とか2億円の目標をクリアすることができそうだ。とは言いながらも、将来的にこの市場(業界、地域)で一定のポジションを獲得するためには、早い段階で5億円程度の売上にもっていきたい。仮に3年後に5億円達成と考えた場合、来期"すべき"目標を何億円に設定すべきなのか、そこをしっかり検討したいと思う」
このように比較すると、当然、"すべき"目標を掲げた方が成長に向かっていくというイメージを、多くの方が抱くのではないでしょうか。
ところが、「本当はそうした方が良い」と思いながらも、なかなかそちらを選択できない現実が一方であるようです。
例えば、組織のなかにいれば、「そんな高い目標たてて、本当に達成できるのか?」と上司に突っ込まれることになるかも知れませんし、部下からも「そんな目標は絵に描いた餅で、達成できるはずがない」などと思われる可能性が高いです。
よって、上司であろうが部下であろうが、目標数値の根拠を示す必要が出てきます。
もちろん可能であれば、目標の意義や意図を示した上で関係各位の合意をとり、目標を達成するための計画を作り込んでいくというステップを踏めば良いのですが、多くの方がそこに時間を割くことが難しい状況にあります。
というのも、タイミングは正に今期の目標を達成しようと最後の追い込みをかけている最中です。余裕で達成できるような状況であれば良いのでしょうが、そんな企業は殆ど無いので、優先順位は圧倒的に追い込みの方が高くなっています。つまり、時間的余裕は全くないというわけです。
川原慎也
(株)船井総合研究所 東京経営支援本部 部長 グループマネージャー
1998年船井総合研究所入社。1兆円以上の大手企業から社員3名の零細企業に至るまで、企業規模や業種業態を問わずに戦略実行コンサルティングを展開するという同社では異色の経験を持つ。「視点を変えて、行動を変える」をコンセプトに、戦略策定段階では「お客さまとの約束は何か」→「約束を果たすためにやるべき仕事は何か」を考え抜こう、計画策定段階では「計画が頓挫する可能性の対処策」を考え抜こう、実行段階では「勝たなきゃ組織一体化しない」から“勝ち”を積み重ねる階段を考え抜こう、と経験に裏打ちされた“視点”への刺激が散りばめられる。最近は、「営業戦略の落としどころは営業マンの行動配分」「断れない提案」「新規開拓一点集中」、等の“視点”の提案を始めている。
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