第37回 消費税増税―実務上の留意ポイント

 皆さんこんにちは。今回は、吉野が担当させて頂きます。

 2013年10月1日、消費税率を2014年4月1日より5%から8%へ引き上げる方針が閣議決定されました。そこで今回は、消費税率アップに向けて、実務上留意すべきポイントをご紹介したいと思います。

 消費税増税により、原則として2014年4月1日以後に資産の譲渡等を行った場合には、新税率である8%が適用されることになります。これだけであればシンプルな話なのですが、一方で、消費税率引上げ以後であっても、一定の条件を満たす場合に、旧税率が適用されることがあります。

 こういったケースを定めているのが「経過措置」と呼ばれるものであり、処理を行ううえで注意する必要があります。今回は、経過措置の項目の中から、化粧品・トイレタリー業界でも関連が深いと考えられる論点を2つ取り上げたいと思います。

05-新日本図-37.jpg

続きを読むには無料会員登録が必要です

  • PC、スマホからいつでも
  • WEBでかんたん記事検索
  • 化粧品業界の優良記事を
    お届け
この記事のお問い合わせはこちら

田中計士

新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー

2000年、監査法人太田昭和センチュリー(現新日本有限責任監査法人)に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。

http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/

一覧に戻る
ホーム > 連載コラム > 第37回 消費税増税―実務上の留意ポイント

ライブラリ・無料
ダウンロードコーナー

刊行物紹介

定期購読はこちら
お仕事紹介ナビ

アクセスランキング

  • 日間
  • 週間
  • 月間
PDF版 ダウンロード販売
化粧品マーケティング情報
調査レポート
株式会社矢野経済研究所
pagetop