日本政府観光局の発表によると1~9月累計で2000万人を突破し、10月まで2379万1500人となった。最も早いペースで2000万人を超えた前年よりもさらに1カ月早いペースでの達成となり、インバウンドが一過性ではなかったことが数字となって表れてきている。
2017年は、ポーラが1月に発売した「リンクルショット メディカルセラム」が発売9カ月で約80万個を販売し、資生堂が6月に発売した「エリクシール シュペリエル エンリッチド リンクルクリーム S」が発売3カ月で出荷数が102万個に達するなど、新効能「シワ改善」を訴求した薬用クリームが、美容感度の高い女性たちを中心に多くの関心を集めた。
富士経済が今年2月に発表した「中国向け越境EC市場の実態と今後 2016」の調査結果によると、日本から中国に向けた越境EC市場(物販)は、2016年は613億元(1兆158億円)で、アメリカや韓国などを抑え最大の規模となっている。
化粧品市場が活況を呈する中、新ブランドの導入やリニューアルが相次いだ。
近年のメークアップトレンドがナチュラル志向に傾く一方で、インスタグラムに代表されるSNSで話題を集めたアイテムが市場活性化に寄与している。
2017年の化粧品市場を総括して振り返った時、仮に最も印象強く残った訴求キーワードは何だったかというアンケート調査を実施したとしたら、そこで「ボタニカル」へ1票を投じる回答者は多数派であろうと予測できる。
百貨店業界での化粧品販売が好調だ。日本百貨店協会が公表している百貨店の化粧品売上高データによると、2015年は前年比12.5%増、2016年は9.6%増と伸長しており、全国的に安定して成長傾向にある。
日用品カテゴリーは、価格競争からの脱却を図るべく高付加価値化が進み、新技術・新処方を取り入れた製品が展開され、市場活性化に寄与している。
2017年3月、厚生労働省はムシ歯予防を目的とする薬用ハミガキ剤について、フッ素を1500ppm配合した製品を承認した。
2005年の改正薬事法施行以降、既存の化粧品ブランドメーカーのほか、新規参入企業からの製造のアウトソーシングが進んでおり、加えてここ数年来の訪日外国人客によるインバウンド需要と、アジア地域への輸出(アウトバウンド需要)の拡大により、化粧品受託製造市場は順調に拡大している。
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