ブックタイトル週刊粧業２０１９年４月８日号

概要

週刊粧業２０１９年４月８日号

（３）２０１９年（平成３１年）４月８日 週　　刊　　粧　　業 （第３種郵便物認可） 第３１５５号ル、アテニア、ファンケル美健、ニコスタービューテックの４社で導入される。　執行役員 グループサポートセンター 副センター長の永坂順二氏（現執行役員 グループサポートセンター センター　同社は、創業理念「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」の下、社内の人材育成に向けて、働き方改革やダイバーシティ推進、女性のキャリア開発、シニア人材活用、無期労働契約化、障がい者雇用などに取り組んできた。　今回導入される「アソシエイト正社員」では、「介護」や「長期療養が必要な身体の病気」を抱えながら勤務する正社員が一定期間、短時間・短日数で勤務することができる。また、「身体障がい」を抱える社員も正社員として勤務していく。　同人事制度は、ファンケルグループ内で人事制度が共通する、ファンケ長）は、制度導入に関して２月に開催された人事ミーティングの席で、「新制度の利用者は現在、20名程度を想定しており、急激に増加しないと考えている。当社としては、制度利用後も個々の社員の状況に応じて通常の正社員として復帰してもらうことを考えており、社員の継続雇用を促す一助として活用していきたい」と展望を語った。も行っている。　特にフォークリフトの免許は現在、６人が取得している。入社前から免許を取得していた社員もいるが、大半は入社後に勉強して取得した。　業務終了後には卓球教室等の福利厚生にも努めている。これまでほとんど卓球を体験したことがないという社員もいたが、徐々に慣れるにつれて、自前のラケットで練習する姿もみられるようになり、今では皆で楽しく練習している。　これは仕事も同じで、少しずついろんなことに挑戦してもらっている。習得に時間がかかるメンバーもいるが、決してできないわけではない。　当社では、新入社員の研修プログラムを組み、社会人マナーなども含めた指導から始めている。その後、実際に少しずつ、様々な仕事を経験してもらい、個々の強みを見出し、それを活かしやすい業務を担ってもらっていァンケルスマイルにおける障がい者雇用推　進について取り上げた。　同社では、52名の障がい者を雇用し、そのうち19名が重度、またはその判定を受けている。　今回は、実際の雇用環境を中心に、簑島修代表取締役に話を伺った。　――貴社で勤務する社員は、どのような作業に携わっていますか。　簑島　社内では、化粧品／サプリメントの包装、アッセンブリ（製品梱包）業務やダイレクトメールの封入・封緘発送、店舗の販売スタッフ、フォークリフトによるコンテナ運搬、パソコンデータ入力業務など、様々な作業に携わっている。さらに、サプリメントの工場が近隣にあるため、そこでコンテナの清掃など　取材でキャッシュレス経済への移行に関するセミナーを伺った。　セミナーでは、産業革命による自動化・機械化が消費者を匿名・マス・大衆とした一方、キャッシュレスなどのデジタル経済では消費者を再び特定の個人として扱うことについて言及。個人の信用情報がサービスの鍵となってくるという。　コト消費・トキ消費などの言葉が流通する昨今では、特定の個人に向けたサービス提供が重視されている。この個人情報の取り扱いについて、米国は30年以上の歴史を持つ。　レーガン政権以降の米国では、企業が年金などの福祉サービスを担っている。これに伴い、個人情報もネット普及以前から重視され、現在に至る下地を形作ってきた。　一方、かつての米国がサブプライムローン問題に至った経緯も忘れてはいけない。堅調と思われた住宅ローンも、土台となる信用情報（特に個人の返済能力）に対する不正確な審査が発端となり経済危機を招いた。たった10年前の経済危機の根源は、個人の信用情報だった。　金などの実体貨幣の信用基盤は本来、希少金属としての絶対的・安定的な価値にある。個人の信用情報は果たして、貨幣ほどの安定的な信用を生み出すのか。キャッシュレス時代の浸透を前に、私は不安に思う。　　　（五）貨幣の信用　こうしたミッションを進める同社の姿勢や想いを消費者へ発信すべく、新事業メッセージが作成された。メッセージは、新聞広告などを通じて展開するという。る。　――実際にはどんな方が勤務していますか。　簑島　入社して12年ほどになる女性社員は、特別支援学校にいた際にはほとんど話さない、ある特定の状況になると黙ってしまう場面緘黙（かんもく）症に近かった。　彼女は、メークセミナー用の道具の準備・発送を中心に、ダイレクトメールの発送など様々な業務に携わっている。彼女は当社に入社してから様々な業務に携わり、自信が付くことで緘黙も社内ではなくなった。　ある時、当社に来ている実習生の様子を見に来た先生が偶然にも、彼女の特別支援学校時代の担任の先生だった。その先生が遠くから彼女を見て、「本当に変わった。学校にいたころから考えると、想像できない」と言い、ホッとした表情で帰られたことを覚えている。　また、当社でフォーク０３０」において、「人生１００年時代をサポートする、新たな健康事業の展開に取り組み、世の中で最も利用していただけるサプリメント（健康食品）企業になる」をミッションとして掲げている。　ファンケルは２月、健康食品事業25周年を迎えるにあたり、新たな事業メッセージ「たのしく生きる、健康１００年時代へ。」を作成した。　同社は、創業50周年を迎える２０３０年に向けた「ＶＩＳＩＯＮ２特例子会社通じ障がい者雇用を推進リフトの免許を初めて取得した男性社員は、約20年近く無事故・無違反で勤務してくれている。そのため、会社としても信頼を置ける存在になっている。　――今後の見通しについてお聞かせください。　簑島　ファンケルグループでは、２０２０年度までに障がい者雇用１００名体制を目標に動き始めている。４月からは親会社でも障がい者が採用される予定になっている。　当社も、千葉県にあるグループ会社ファンケル美健（製造子会社）内に新拠点を設置し、今年の１月から４名採用して活動を開始している。まずはこれまでのノウハウを活かして、この新拠点を成功させたい。　そして、この成功事例を足がかりに、ファンケルグループの各拠点においてこの雇用の取り組みを普及し、さらには地方の雇用拡大にも寄与できればと考えている。　ファンケルは４月１日より、対象者の状況に合わせて短時間・短日数の勤務を可能にする正社員雇用区分「アソシエイト正社員」を新設し、従業員の柔軟な働き方を支援する。　同社の人事制度に関連して、週刊粧業の２月18日号の特集「多様性採用企業」では、ファンケルグループの特例子会社フ永　坂　氏健康食品事業25周年を迎え新事業メッセージファンケル４月より新人事制度を導入新雇用区分で柔軟な勤務スタイルを整備ファンケル