1953年（昭和28年）の主なトピックス
●独禁法改正により再販売価格維持契約容認へ
●物品税（クリーム・ポマードなど）10％から5％へ減税
●東京化粧品工業会会長に外池五郎三郎氏就任
●乱売全国各地で発生
●一般品各社登録店制度の採用に動く
●日米通商航海条約調印で米国人の対日投資を容認
関連団体・各社の動向
1953年（昭和28年）2月
◎マリオ化粧品㈱（京都）会社更生法を適用
1953年（昭和28年）4月
◎化粧品の物品税改正（化粧クリーム類、化粧水、乳液、化粧下地、頭髪用油、煉油、整髪料、養毛料、染毛料、口中剤）10％から5％へ。白粉、紅などは30％で見送り。
1953年（昭和28年）5月
◎鐘淵化学、カネボウ化粧品を制度品化、東京卸とお別れ会
1953年（昭和28年）6月
◎マックスファクター、日本法人設立
◎クラブ平和会（販売店登録制度）を発表
◎資生堂花椿会員の集い、第1回を開催
◎ピアス3P運動（販売店登録制度）を発表
◎黒龍共栄会（登録制）を発表
1953年（昭和28年）7月
◎マリオ化粧品再建へ
◎ポンズ化粧品総代理店にサスーン商会
◎明色科学研究所完成
1953年（昭和28年）8月
◎ニベア薬用クリーム、岡本信太郎商店が代理店に
◎オペラ内整理
◎ジュジュの三寿会、和歌山、九州の被災店へ535万円贈る
1953年（昭和28年）9月
◎マックスファクター、極東支社大井に移転、生産開始。代理店に北海道大加十全堂、東京中外商会、岐阜加藤商店、広島森元物産、名古屋三友産業を決定。チェーン店、500店を目標にスタート。
◎化粧品再販指定商品となる
◎オペラ再建へ動く
◎龍宝堂（オッペン）創業
◎オパール、新販売制度を採用、直送制へ
1953年（昭和28年）11月
◎石鹸洗剤、歯磨、再販指定商品へ
◎東京化粧品工業会会長井田友平氏より外池五郎三郎氏（副会長は高橋三四郎、伊与田光男、伊東栄、澤田亀之助の各氏）
◎㈱リーガル創立（ルボン）
◎日本ドリスメイヨー㈱創立
◎㈱加美乃素本舗設立
1953年（昭和28年）12月
◎パピリオドオル（26品目、350～500円）新施策を発表
◎日本香料同業会発足（安宅三郎会長）
◎高橋東洋堂、ポンジー再販届出を受理
◎クラブ、値上げ予告広告を日刊紙に掲載
