日本経済はリーマンショックや震災の痛手を受けながらも、ここにきて回復の兆しが見え隠れしている。
海外化粧品もそのメッカである百貨店での売上げが堅調に推移しており、年明けから消費増税前の仮需効果もあって動きは軒並み好調だ。増税後の落ち込みをどのようにカバーするのか、販売店との協働作業がスタートした。(記事全文はこちら)
増税前の駆け込み需要
恩恵を受けるのは誰か
日本輸入化粧品協会によると、2013年の化粧品輸入額(歯みがき、石けんを除く)は2148億9000万円(前年比12%増)と2ケタ伸長し、過去10年間で初めて2000億円を突破した。スキンケア、メーク、フレグランス、ヘアケアいずれも前年より数字を伸ばしており、今年のさらなる飛躍が期待されている。
ただし、昨年からの円安により、外貨ベースでの売上げは厳しい状況にある。昨年から今年にかけて値上げに踏み切るブランドがあり、「値上げ前の駆け込み需要があった」(百貨店バイヤー)のも事実だ。
百貨店をメインチャネルとする海外ブランドは商品単価が比較的高めであり、百貨店では消費増税前のまとめ買いを想定し、売れ筋やスキンケアを中心とした在庫確保に踏み切った。1997年4月に消費税が3%から5%に変わる直前に予想以上のまとめ買いがあったからだという。
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この記事は週刊粧業 掲載
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