日本色材工業研究所は、日本とフランスに製造拠点を持つ強みを活かし、ニューノーマル対応のアイテムや、注目の高まっているクリーンビューティに対応した製品開発を強化していく。
この1年で推進した改革と下期以降の成長戦略について、奥村浩士会長に話を伺った。
――貴社がこの1年で推進された改革への取り組みをお聞かせください。
奥村 コロナ以前は、工場のフル稼働が継続していた。そのため、2019年末にはつくば工場の第3期拡張工事を終え、昨年からまさに増産ニーズへ対応していこうと思っていた矢先、コロナ禍によって生産体制の縮小を余儀なくされた。
そこで、この1年は生産体制を見直し、全体的に筋肉質な企業経営を目標に掲げ、改革への取り組みを進めてきた。
その手段の1つとして、仕上工程のみを行っていた吹田工場を閉鎖した。生産体制を集約することで、コストを集中投下できるようになるが、生産体制の見直しはまだまだ道半ばといった状況だ。
――下期以降は、どのような取り組みを推進していきますか。
奥村 筋肉質な企業経営を目指す方向性は今後も変わらず、製品開発においてはマスク着用が常態化したニューノーマル対応のアイテムや、フランスの子会社（テプニエ・日本色材フランス）を通じて既に先行して取り組んできたクリーンビューティ対応の製品開発を強化していく。
受注状況については現在、コロナ禍で実に1年以上海外での営業活動が難しい状況にある中、ヨーロッパのクライアントを中心に来年以降の開発プロジェクトが着実に進んでいる。
その背景には、テプニエを2000年に買収して以来、日本の化粧品OEMでいち早くヨーロッパに製造拠点を構えてきたことがある。
現地のメーカーや同業社との間に仲間意識が醸成され、コロナ禍でも海外企業からの安定的な受注へとつながっている。
テプニエに関しては、今年から新たにフランスのコスメティックバレーで幹事社となった。元々は医薬品がメインだったが、買収を機に化粧品のOEM製造を開始し、認知が着実に広がっている。
下期に関しては、こうした当社の強みをさらに発揮していくとともに、マスクにつきにくい口紅をはじめとするポイントメークがどれだけ復活してくるかが鍵となってくるだろう。
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この記事は週刊粧業 2021年8月23日号 6ページ 掲載
■特集／化粧品OEM特集（前編）◎日本コルマー、強固な分散政策で持続的成長を実現、アジアを軸にグローバル経営も加速◎日本色材工業研究所、筋肉質な企業経営へ生産体制を見直しコロナ禍でも海外からの受注が堅調◎ホシケミカルズ、ヘパリン類似物質ODMシリーズやエモーショナルコスメの受注が好調◎東洋ビューティ、組織的なODM戦略を推進・強化、海外は中国企業の顧客化に本腰◎ミリオナ化粧品、医薬部外品の受...
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