ライオンは、CO₂の排出量を自社の基準で仮想的に費用換算し、環境投資判断の参考とする「インターナルカーボンプライシング制度（ICP制度）」を国内で導入する。社内炭素価格は6100円/t-CO₂で、CO₂排出量の増減を伴う設備投資、技術開発投資が対象となる。社内炭素価格を適用し、費用換算したものを投資判断の参考としていく。
同社グループは、2050年に向けた長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」を策定し、持続可能な社会と事業の発展の両立を目指している。その中で、脱炭素社会の実現に向け、2050年までに事業所活動におけるCO₂排出量をネットゼロ（実質ゼロ）とするカーボンニュートラルの実現を目標に掲げている。
今後、ICP制度を環境投資判断の基準の1つとして活用していくことで、低炭素設備・省エネ投資はもとより脱炭素社会に向けた技術開発への投資など、CO₂の排出量削減に貢献する投資を加速していき、長期環境目標の達成を目指す。
同社グループは、2021年2月に中長期経営戦略フレーム「Vision2030」を定め、「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を経営ビジョンとして掲げた。
その経営ビジョン実現に向けた経営戦略の1つに、「サステナビリティ重要課題への取り組み」を設定した。生活者をはじめとするサプライチェーン全体の環境負荷の削減につながるイノベーションを創出し、新たな価値を生み出すことで、「脱炭素社会」「資源循環型社会」の実現に貢献していく。
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この記事は粧業日報 2022年4月7日号 3ページ 掲載
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