化粧品OEM／ODMの国内最大手である日本コルマーは、既存顧客の受注回復に加え、スキンケアやヘアケアで高付加価値品の生産好調により、2023年3月期上期は2ケタ成長を達成した。下期も堅調な推移を示し、神崎義英社長は「市場の復調傾向は強まってきた」と話している。
――22年を振り返っていかがですか。
神崎 コロナ禍は続いているが、21年と比べ、ブランドメーカーの新製品発売やリニューアルの案件が増え、市場回復に力強さが出てきたという実感はある。
――コロナ禍も貴社は増収を確保しています。
神崎 20年度（21年3月期）は、ハンドソープを中心にコロナ特需に対応することで、マイナス分をカバーし、売上もなんとか微増を維持できたという状況だったが、21年度はスキンケアやヘアケアを中心に受注が回復し、前期比4.4％増（493億円）で増収幅が拡大した。
当社の主要生産カテゴリーであるスキンケア、ヘアケア、メークアップの売上構成比は、コロナ前のインバウンド需要拡大期からスキンケアの構成比が上がり、現在は売上の約5割を占めている。
それまでは市場構成比の割合に近かったが、メークの需要低迷もあり、スキンケアの構成比がさらに上がっている。22年度はヘアケアも好調に推移している。どちらも、安価なものではなく、新しい価値を創造するものや付加価値の高いものが増えていることもプラス要因となっている。
22年度（23年3月期）はその傾向がさらに強まっている。期初計画（売上高505億円／前期比2.4％増）を上振れする見通しだ。
――需要低迷が続いてたメークはいかがですか。
神崎 メークもマスカラやアイライナーといったアイメーク関連を中心に復調の兆しが見えてきている。生産設備を補強して対応力を高めていくつもりだ。
国内7工場のうち広島工場は、これまで充填・仕上げを行ってきたが、22年11月に新たにバルク製造棟が完成し、バルク製造も開始した。もっと幅広いニーズに対応できるよう、新工場の検討も進めていく。
――23年の抱負をお聞かせください。
神崎 生産性向上に向けて数年前から大がかりで進めてきた新たな社内システムを、23年春頃を目途に導入する予定だ。
コロナ禍も連続増収を達成してきたが、原材料価格の上昇などが利益を圧迫している。新たな社内システムを活用し、顧客対応力の向上とともに、利益の改善も図っていきたい。
