老舗商社の池田物産は、1984年に設立した米国現地法人（イケダコーポレーション・オブ・アメリカ）と、2014年にベトナムで開設したホーチミン駐在員事務所の2拠点を中心に、約30カ国・200社以上の海外取引先へ日本の良質な原料を提供している。池田隆彦社長に話を伺った。
――海外2拠点では現在、どのような取り組みを進めていますか。
池田 米国現地法人では、原料ラインナップの拡充に加え、お客様の効率的な処方検討をサポートすべく、現地ラボで取得した他の原料との相溶性データも併せた原料提案に注力している。こうした取り組みが奏功し、2022年（1～12月）実績は増収増益となった。
ベトナムは、ホーチミン駐在員事務所のスタッフが現地代理店と同行し、技術的なサポートをしながら営業活動を進めている。ベトナム国内はもとより、今後の市場性が見込まれるアジア太平洋地域（APAC）にも着々と種まきを行っている。
――海外輸出で重視している点と、今後の展開をお聞かせください。
池田 メーカーさんは原料そのものの機能性を示すデータを豊富に持っているが、他の原料との相溶性データについては少ないのが現状だ。そこで、商社である我々が率先して他の原料との相溶性データを取得するなど、お客様の処方開発をサポートするための事前準備に力を注いでいる。
また、仕入先との密接なコミュニケーションも重要だ。海外大手化粧品メーカーの監査に同行している経験がある当社では、海外からの監査を初めて受ける日本の原料メーカーに対し、仕入先の選定基準となる具体的なポイントについてもアドバイスを行っている。
今後の展開としては、米国現地法人を通じて南米市場へのアプローチを一層強化していく。南米では既に展示会などにも出展し、日本産原料の輸出実績が出始めてきている。このほか、東ヨーロッパや中東市場の開拓にも今後注力していきたい。
この記事は週刊粧業 2023年4月10日号 20ページ 掲載
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