日本色材工業研究所、テプニエ社の買収を機に輸出が本格化

週刊粧業 2023年4月10日号 19ページ

カンタンに言うと

  • EUの化粧品規制にも柔軟に対応
日本色材工業研究所、テプニエ社の買収を機に輸出が本格化
 日本色材工業研究所は、2000年2月に世界進出への足掛かりとしてフランスの医薬品・化粧品OEMメーカーのテプニエ社を買収し、傘下に収めた。

 日本色材グループではその後、2017年1月にテプニエ社がフランスの化粧品OEMメーカーであるオルレアン社(現日本色材フランス社)を子会社化し、グローバリゼーションの加速化を骨子とした事業戦略ビジョンを進めてきた。

 奥村浩士会長に、海外戦略について話を伺った。

 ――海外戦略についてこれまでの取り組みを改めて振り返っていただけますか。

 奥村 テプニエの買収以前から海外への営業は強化していたが、傘下に収めてからヨーロッパをはじめとした海外への輸出が本格化した。

 当初は日本で製造したバルクの輸出を行っていたが、2002年にテプニエで化粧品棟が竣工して以来、現地でのバルク製造がメインとなっている。

 海外では日本の優れた粉体技術へのニーズが高く、ファンデーションなどのプレス品から受注がスタートし、現在ではマスカラやアイライナーなどにもカテゴリーが広がってきている。

 ――今後の海外戦略についてお聞かせください。

 奥村 日本色材グループ全体では現在、海外売上が5割となっている。日本色材単体では3割が海外メーカーからの受注・輸出だが、今後は5割にまで引き上げていく。

 そのためには、我々が得意とする口紅といった油性固形品の輸出強化が課題であり、コロナ禍で開発が進んだ新たな処方や技術の提案により、海外企業からの受注拡大へとつなげていきたい。

 展開エリアとしては、今後もフランスを軸に海外戦略を進めていく方向性に変わりはなく、フランス2社との人材交流を積極的に行い、シナジーの創出を目指していく。

 グローバルでは昨今、ヨーロッパの化粧品規制が中国や東南アジアなど様々な地域に影響を及ぼしている。

 ヨーロッパで強まっている化粧品規制にも柔軟に対応できることが、他のエリアにも輸出しやすくなるといったメリットにもつながるものと期待している。
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