化粧品OEM/ODM国内最大手のTOA(旧・日本コルマー)は、結城第一工場の近隣に建設していた結城工場(茨城県結城市)が2024年10月に完成し、2025年春にスキンケア、ヘアケアなどの液体化粧品の製造を開始する予定だ。
結城工場の稼働により国内8工場体制、関東では結城第一工場との2工場体制になる。国内製造業は人手不足の問題が深刻化しているが、神崎義英社長は「生産拠点の分散化を活かして若手人材の獲得・育成も積極的に進めていく」と話している。
――2024年度(2025年3月期)は社名変更、本社移転など貴社にとって転換期になりました。振り返っていかがですか。
神崎 社内の変化を感じるのはこれからだが、各部門で着手できるところから新しいことに取り組んでいる。
経営では特に、社員からの意見や提案を吸い上げていくボトムアップ型の推進と環境・SDGsの取り組みに力を入れ、企業価値の向上を図っていきたい。
――2025年春には結城工場が稼働します。
神崎 建屋が完成し、これからスキンケアやヘアケアなど液体化粧品の製造設備を導入していく。稼働後は受注状況に合わせて製造設備の投資を進める。処方開発を行う研究所も新設する予定だ。
――既存の各工場でも継続的に設備投資を進めてきました。
神崎 結城第一工場と広島工場(広島県東広島市)の2工場は、バルク製造を開始し、バルク製造から充填・包装まで一貫して生産できる工場を増やした。
近年はSNSの影響力が大きくなり、ヒットする商品は急激に成長する。急な受注にも柔軟に対応できる供給基盤を強化して顧客対応力を高めている。
生産拠点の分散化は非効率な面もあるが、BCP対策を重視して当社は多拠点化を進めてきている。近年は人手不足の問題を解消する上でも拠点の分散化が有効だと感じるようになった。
人材面では、各工場で人材育成を積極的に進めていきたい。また将来を見据え、新卒採用を強化した。製造部門も含めた新入社員数は、例年は70名弱を採用していたが、2025年春は100名近くを迎え入れる。
――今期の見通しは。
神崎 業績面では売上高は前年比微減を見込む。直近2期連続で(2022年度、2023年度)の売上高が2ケタ伸長した影響もあるが、取引額の大きい企業数社の受注が減少したためだ。
新規顧客の受注獲得は引き続き好調で悲観はしていない。25年の市場環境は好調が続くと考えている。
大手・中堅のブランドメーカーは、販売・マーケティングに経営資源を集中する傾向にあり、開発や製造をOEM/ODM企業に委託する機会は増えている。今後もこの傾向は続くだろう。
2025年は原点回帰で、顧客視点を持ち仕事をすることを各部門で徹底し、事業の成長を図っていく。
この記事は週刊粧業 2025年1月1日号 84ページ 掲載
■特集/第15回 化粧品開発展 開催記念特集◎TOA、「たのしい」「おもしろい」「あたらしい」開発製品32品目を展示◎アンズコーポレーション、エビデンス・ドリブン開発の実現でLTV型ODMをさらに深化◎コスメ・ニスト、「3本の矢」で商品開発を全面支援、柔軟な生産とスピード開発に磨き◎セントラル・コーポレーション、日本人由来の「臍帯血由来」エクソソーム配合化粧品を100個からOEM製造◎ジャパ...
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