日本経済は緩やかな回復基調で推移しており、企業収益の改善や個人金融資産の増加がみられました。一方で円安の影響などによる資源価格の高騰や物価高の進行、地政学リスクの高まりなどの懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。
一般消費財業界においては、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を受け、化粧品、スキンケア、洗濯用洗剤などの売れ行きに好調さが見られました。その一方で、節約志向の高まりによる買い控えも継続して見られ、全体としては厳しい状況が続きました。 このような状況の下、プラネットは持続的成長とさらなる発展に向け、経営体制の強化とサービスの拡充を図ってまいりました。
昨年(2024年)は、4月から運送業の時間外労働の上限が規制され「モノが運べなくなる」いわゆる物流の「2024年問題」が懸念されました。プラネットは業界全体で取り組むべき喫緊の課題としてとらえ、持続可能な物流環境の実現に向けて「ロジスティクスEDI」に注力し、ASN(事前出荷情報)の活用拡大を目指し活動してまいりました。
そして本活動を通し、物流現場における「伝票照合レス」や「検品レス」の実現に貢献することができました。今後は検品検収データの活用による「受領書のペーパーレス化」に向けた活動を進めてまいります。
さらに、メーカー、卸売業、物流事業者の情報を付加できる「LOGITERAS(ロジテラス)」を提供する事で、物流の進捗状況を可視化し、更なる物流の効率化の実現を目指してまいります。商品の輸配送にかかわる様々な事業者と「ロジテラス」を介して必要なデータを連携することで、業界の輸配送の標準化・効率化の普及推進に努めてまいります。
そして、小売業ごとに形式やレイアウトが異なるPOSデータを簡単な操作で共通レイアウトに自動変換する「POSデータクレンジングサービス」では、その効果を実感していただくためにトライアル利用を実施し、参加されたお客様より高評価をいただきました。
このサービスによってクレンジングされたPOSデータには、「共通の商品・店舗マスタ」と「各メーカー個別の商品・店舗マスタ」から必要な情報が付加されます。
POSデータクレンジングサービスを利用することで、データ整備の作業負荷が大きく軽減され、また誰でも簡単な操作で使えるため、積極的なデータ活用や分析力の向上が期待できます。POSデータクレンジングサービスをより多くのお客様にご利用いただくことで、業界全体の競争ステージを一段階上げられるよう、これからも努めてまいります。
本年は、生産性向上、効率化を目指した商流領域のEDIに加え、お客様のサステナブルに資するサービスとして物流領域でのサービスと、お客様の増力化・トップラインに資するサービスとしてマーケティング領域でのサービスを強化してまいります。
この記事は週刊粧業 2025年1月1日号 68ページ 掲載
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