さて、昨年(2024年)の日本経済は、社会活動が正常に戻ったことに加え、インバウンド需要の高まりもあり、景気の緩やかな回復が見られました。その一方で、円相場が一時期1ドル 160円を超えるなど円安が進み、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う物価上昇などもあり、実質賃金が伸び悩んだ結果、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社が標榜するマーケティング&セールス活動―消費者に商品の価値を伝え、消費者が『使ってみたい、買いたい』と思える売場の構築―を積極的に推進するとともに、中期計画の2年目として、全社員がさらなる高みに向け「挑戦」をテーマに掲げ、「三方良し」に「未来良し」を加えた「四方良し」の考え方のもと、営業・物流・管理部門が協働して取り組み、サプライチェーンの全体最適に向けた生産性向上、物流2024年問題を配慮した改革、そして環境に配慮したCO₂削減施策の構築など実施してまいりました。
本年は、継続する海外紛争に加えて、米国ではトランプ政権が復活し、国内においても与党である自民党が過半数を割るなど、政治・経済においても不安定な要素が多く、ますます混迷を極めることが予想されます。
そのような先行きが不透明な未来ですが、本年3月末にはCBC NEW VALUE EXPO 2025 ―未来をカタチに―と題して、当社から「新しい価値」をご提案するマーケティングフェアを開催し、一社でも多くのお得意先様から、「中央物産と取り組みたい」と、お言葉を頂けるよう努力して参る所存でございます。
私どもは、創業以来のコアバリューである「お陰様で…」の精神を変えることなく、皆様の「お陰で」生かされ、商売をさせていただいていることに深い感謝の気持ちを持ち続けながら、本年度も、VISION「常に新しいことが始まる会社」、PURPOSE「かけがえのない毎日に新しい価値をとどける」ことを目指す所存ですので、何卒倍旧のご支援ご指導を賜ります様お願い申し上げます。
この記事は週刊粧業 2025年1月1日号 68ページ 掲載
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