世界経済はロシアとウクライナの戦争長期化、中東地域での紛争、世界的インフレ、米国新政権による自国優先主義的な政策などの影響により、成長は低い水準が続くと見込まれています。日本経済は個人消費と設備投資に持ち直しの動きがみられ緩やかに回復が続く見通しです。
2024年度の家庭用殺虫剤市場は、3月は気温が低く低調でしたが、4月以降の気温上昇に伴い回復し、伸長しました。7月~8月は猛暑日が記録的に多く、その後も、平年より気温が高い日が10月まで続いたことから、市場は好調に推移し、殺虫剤シーズンの長期化が定着してきたと思われます。巣ごもり需要によって積み上がった製品在庫の消化が進み、製品の価格改定も進んだため、市場金額は前年を上回りました。製品分野別では、主力のハエ・蚊用(人体用虫よけを含む)の他、ゴキブリ用、ダニ用及び不快害虫用で前年を上回り、特にゴキブリ用、ダニ用は各社からの新製品の投入もあり大きく伸長しました。
さて、気候変動やグローバル化により、蚊が媒介するマラリアやデング熱、マダニによる重症熱性血小板減少症候群(SFTS)など、害虫が媒介する感染症の脅威に加え、トコジラミによる健康被害の脅威が顕在化する中、消費者の感染症や公衆衛生に対する意識の向上と同時に、害虫防除・駆除への関心は高くなっています。
昨年の訪日外客数はコロナ前を超える数になり、本年は関西万博により訪日外客数がさらに増加することが予想されます。これに伴い、デング熱など感染症の流入リスクや、世界各地で問題が深刻化しているトコジラミの流入と拡大も懸念されます。
このような状況下、安全で効能・効果に優れ、利便性に富んだ家庭用殺虫剤は、日常生活を快適かつ健康的に過ごす上で欠かすことのできないものとなっています。当業界は、これからも消費者ニーズを捉えた革新的な技術に基づく新製品を開発し、事業の拡大を図るとともに、感染症予防の啓発を推し進め、家庭用殺虫剤の安全性や正しい使用方法、安全な廃棄方法等を広く消費者に啓発する活動を続けてまいります。
また、環境問題や化学物質の安全性に係る種々の法改正の動向を注視し、SDGsを推進する活動にも対応するとともに、会員各社と協力して、当局の指導による自主基準の策定・見直しや殺虫剤指針に係わる課題にも引き続き対処してまいります。
本年も当業界は、適切な情報提供と啓発活動を通じて、家庭用殺虫剤を安心・安全・快適に使っていただくための努力を重ね、社会にとってなくてはならない業界としての地位を堅持し、さらなる発展を目指します。
この記事は週刊粧業 2025年1月1日号 20ページ 掲載
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