日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は2000年に2兆6600億円の売上高が、2023年に9兆円産業となり、ドラッグストア業界は多くの生活者の支持を得てここまで来ました。next25を生活者にとって必要なこと、お役に立つことを愚直に、そして時には革新をもって推進しつづける事こそが重要であると考えます。正会員、賛助会員企業や、関係者のおひとりおひとりが当事者としての意識をしっかりと持ち、「生活者にとってどうあるべきか」を真剣に考え、真摯に取り組む姿勢を業界内外ともに示す必要がございます。
日本を取り巻く課題として、先ずは高齢人口・比率の増加を挙げなくてはなりません。2025年問題はすでに現実のものとなり、日本人の5人に1人が75歳以上となる超高齢社会の真っただ中であることを認識しなくてはなりません。そして人口が減少する中において、15年後の2040年においては65歳以上の高齢人口の割合が35%に達すると予測されています。
ドラッグストアはセルフケア・セルフメディケーションを推進する真の「健康生活拠点」になることによって、この社会的課題の解決に向けて取り組み、well being社会の実現に向けて貢献しなければなりません。
昨年、2024年6月より協会執行部も新体制となりました。
生活者の皆さまから「身近にドラッグストアがあって本当に良かった」と言っていただけるように業界の環境整備を図り、会員企業、賛助会員企業のお役に立てるように、私を始め、業務執行理事・理事の皆さんとともに汗を流して参ります。そしてこの業界で働く人たちが「この仕事に従事して本当に良かった」と思える業界、また、この業界で働きたいと希望する一人でも多くの人材に支持される業界に成りたいと考えます。
本年の活動においても昨年以上に法律、規制に対し生活者の目線での意見具申、行政・関係団体との連携も強化するガバメントリレーション活動を一層推進して参ります。またそれぞれの委員会活動において、委員長のリーダーシップのもと、その活動の強化と連携を深めてまいります。
ドラッグストア業界が日本だけに留まらず「世界中の人々のwell beingに貢献する産業」となることを目指してまいります。
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この記事は週刊粧業 2025年1月1日号 20ページ 掲載
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