日本色材工業研究所の今期(2025年2月期)第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比20.8%増の133億5100万円、営業利益が45.8%増の4億4600万円と好調に推移した。今特集のテーマである「成長分野への投資策」について、奥村浩士会長に話を伺った。
――「成長分野への投資策」について、これまでの主な取り組みをお聞かせください。
奥村 当社ではかねてより輸出が成長の鍵になると考え、2000年2月にフランスの医薬品OEMメーカー(テプニエ社)を買収し、人口減少によって市場の縮小が確実視される国内から海外へとグローバリゼ―ションの加速化に舵を切った。
今や「クリーン・ビューティー」に関するEUの考え方がグローバル基準になりつつあり、アジアでも多くの国や地域で広く浸透しつつある。
このため、東南アジアへの輸出を検討されている日系企業にとってEUの化粧品規制への対応は必須条件となっている。これまで25年間にわたりフランスで培ってきたクリーン・ビューティーの処方開発技術のノウハウが我々にとって大きなアドバンテージになっている。
クリーン・ビューティーは処方開発に止まらず、サンプル提案容器のサステナブル化にも積極的に取り組んでいる。まずは、パウダー・油性製品の金皿保護用のパルプモールド製レフィルケースと、乳化製品のバイオマス樹脂製チューブ容器から切り替えを行い、プラスチック使用量とCO₂排出量の削減に努めている。
ほかにも、生産で使い切れずに化粧品原料としての使用期限を迎える原料をモーンガータ社へ継続的に提供して絵具にアップサイクルするなど、精力的に環境配慮への取り組みを推進している。
――中期戦略ビジョンで掲げる「高収益体質への転換」では現在、どのような取り組みを進めていますか。
奥村 当社処方と容器のコンパチビリティの評価期間をいかに短縮化できるかが生産ロスの削減につながることから、ここ数年は特にこの取り組みに注力している。
生産効率を高めることも引き続き我々の課題であり、機械と動線の両方を検討している。つくば工場では来期より大口受注に対応するため、充填後の梱包作業を省人化する機械を新たに導入する予定だ。
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この記事は週刊粧業 2025年2月24日号 10ページ 掲載
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