粧業日報 2025年7月2日号 5ページ
カンタンに言うと
ライオンは、独立行政法人国際協力機構(JICA)を通して、バングラデシュの小学校の児童や教員をはじめ、保護者や地域住民等への衛生教育を支援する合意書を6月5日に締結した。バングラデシュの小学校の児童や教員をはじめ、保護者や地域住民等に対し、正しい衛生知識の理解と浸透のためのノウハウや教材などの提供を行う。対象はダッカ管区近郊、その他地域の小学校約1400校(児童約5万人)で、2025年6月5日~2026年3月31日まで行われる。
バングラデシュでは、安全で清潔な水が不足していることなど、生活環境の衛生状態が原因で様々な感染症が深刻な社会問題となっている。同社は一昨年より約2年間、JICAを通じて、バングラデシュの2管区3県にある全小学校2088校の計7万6000人の児童に対し、食品衛生と安全に関する正しい知識や手洗い方法の指導を実施してきた。
今回、同社は衛生教育支援の地域や規模をさらに拡大し、継続的な取り組みを行うため新たな合意書を締結した。これからも、バングラデシュにおける正しい衛生知識の理解と浸透を推進し、清潔で衛生的な生活習慣の形成に貢献していく。
今年から開始した中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」では、2030年に向けたサステナビリティ最重要課題の1つとして「生活者一人ひとりのQOL向上への貢献」を掲げ、非財務指標として、「オーラルヘルスケア習慣」「清潔・衛生習慣」をそれぞれ5億人に対して提供することを目指している。
バングラデシュでは、高温多湿な気候に加え、水インフラなど衛生環境の課題も多く、様々な感染症リスクがあると言われている。そこで同社は、JICAが主導する、バングラデシュ食品安全庁査察・規制・調整機能強化プロジェクトの活動に賛同し、2024年も前年に引き続きJICAと合意書を締結。2024年9月~2025年1月にJICAを通じて、バングラデシュのナラヤンガンジ県にラルモニルハット県を加えた2県のすべての小学校約1500校の教員と児童約5万人を対象に、清潔・衛生習慣の普及啓発活動を行った。
指導の前後に、食品衛生・食品安全の手洗い方法の正しい知識を問うクイズを実施したところ、実施後の正解率が平均94.7%以上と、実施前平均77.8%と比較し大きく向上した。事後調査でも満足度が99.9%と高く、実践的であり学びやすいとの声があがっている。
そこで今回、JICAが実施する「バングラデシュ食品安全庁査察・規制・調整機能強化プロジェクトへの寄附について」の合意書を新たに締結した。衛生教育支援の対象校を過去最大規模と同等の規模で実施することを予定している。
この記事は粧業日報 2025年7月2日号 5ページ 掲載
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