2016年02月08日発行 8~9ページ掲載
少子化や人口減少によって顕在化している労働力不足が、企業経営に不安要素をもたらしている。特にサービス業では、店頭に立つ販売員の確保が年々厳しさを増しているようだ。それと逆行するかのように、現在も大型ショッピングモールを筆頭に各地で商業施設のオープンが相次いでいる。出店要請があっても、スタッフを確保できない――。そんな声が、特に地方からよく聞こえてくるという。化粧品売場の最前線で奮闘しているのは、大半が女性だ。結婚や育児、介護など、生活環境の変化が仕事に大きく影響する。特に販売職は体力の消耗が激しく、それでいて給与水準が高くないという事情もある。長く働き続けることが容易ではない業種の代表例といえるだろう。現在はそんな販売職も、人手不足を背景に各社が争奪戦を繰り広げているようだ。今特集では、関連企業9社(オルビス、ファンケル、シーボン、ハーバー研究所、ハリウッド、ACRO、MIMC、ブルーベル・ジャパン、日本ロレアル)の取り組みを紹介する。
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