2018年08月20日発行 10~11ページ掲載
本特集の取材活動が最終の追い込みに差し掛かっていた7月30日、平成29年度に化粧品や美容雑貨、健康食品を取り扱う338社の事業者に対し、東京都の生活文化局は不当景品類及び不当表示防止法に基づく改善指導を行ったと発表した。前出の各事業者が露出していた広告の総数は354件だったほか、監視したインターネット広告の件数は2万4000件にのぼった。また、改善指導の他に1件の措置命令があったことから、全対象のうち実に1.4%もの事業者が東京都から広告に「問題あり」と指摘された格好となっている。本特集では広告コンプライアンスサービスを提供する5社・1団体(ダリコーポレーション、薬事法ドットコム、DCアーキテクト、アインズラボ、フィデス、日本通信販売協会)を取材した。
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