2019年04月15日発行 1、4~9ページ掲載
中国化粧品市場で日本製需要は今後も続くのか。今年1月1日に施行された中国の「電子商務法(電商法)」にともなうインバウンドや越境ECへの影響に不安が広がっている。訪日旅行者とともにインバウンド消費を牽引してきたとされる在日中国人のソーシャルバイヤーが、電商法施行前後から買い控えを進め、インバウンド売上に陰りが見えたのも不安が高まっている要因だ。春の特大号では、「中国化粧品市場の『今』」をテーマに、メーカー4社(コーセー、ナリス化粧品、伊勢半、オルビス)の中国戦略と、それを支援する企業6社1団体(キレイコム、ポリスター、オーエス、宝鋒、P&Dパートナー、いつも.、日中化粧品国際交流協会)の市況見解とサービスを紹介する。
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