【週刊粧業】2022年上期化粧品原料の最新動向
日本は団塊世代が高齢者となった2015年に人口減少トレンドが本格化し、2025年にはその世代が75歳以上の後期高齢者となり、人口減少による日本経済の減退が避けられない。その一方で、世界は人口や所得が増加傾向にあり、経済成長を続ける国や地域が多く存在する。日本企業が持続的成長を実現するには、そうした経済発展が見込める成長市場への進出は避けて通れない。今特集では、海外で自社の強みを伸ばす関連企業8社(コーセー、ポーラ、小林製薬、マンダム、アテニア、マリアンボレ、ヒューマンリソースコミュニケーションズ、I-ne)を取材した。
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