2022年09月05日発行 1、6~10ページ掲載
卸売業も小売業と同様に、コロナ特需の反動が現れている。加えて、円安によるガソリン代や庫内作業のエネルギーコストの上昇によって、収益面でも厳しい状況にある。日用品・化粧品・OTC医薬品卸はドラッグストアの成長の恩恵を受けてきた。ドラッグストアがインバウンド需要の消失やオーバーストア化によって成長が鈍化する側面がある中、卸も転換点を迎えようとしている。ドライバーの就業時間が制限され流通業全体に大きな影響を及ぼす2024年問題を控え、これまでの事業領域の拡大や、生産性の向上による自助努力だけでは成長を持続することは難しい。改めて、製・販とのパートナシップによる情報共有、DXを通した生産性の向上が迫られる。今特集では関連企業8社(PALTAC、あらた、中央物産、大木ヘルスケアホールディングス、井田両国堂、森友通商、まさ屋、麻友)を取材した。
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