2017年07月03日発行 17~19ページ掲載
人口減少や高齢化を筆頭に日本が抱える社会課題の解決に対して、行政・自治体と民間企業が連携・協働し、ネットワークを構築する動きが全国的に広がっている。これまで「産官(学)連携」が代表的だったが、「オープンイノベーション」や「業際連携」といった企業間連携が進展し、その橋渡し役として行政・自治体がサポートするなど連携の形も多様化している。化粧品業界でも地域活性化や雇用創出、子育て支援など社会貢献につなげようとする連携が広がっている。今特集では、化粧品業界との連携・コラボが活発な6つの自治体(佐賀県唐津市、愛媛県経済労働部産業雇用局、大阪府 公民戦略連携デスク、埼玉県保健医療部薬務課、福岡県リサイクル総合研究事業化センター、島根県産業技術センター)を取材した。
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