2019年10月21日発行 21~22ページ掲載
今回取材した5社(矢野経済研究所、富士経済、TPCマーケティングリサーチ、True Data、インテージ)の分析をまとめると、2018年度の国内化粧品市場も引き続き、訪日外国人観光客数の増加に比例してインバウンド需要が好調なことから、前年を上回ったとの見方で概ね一致している。2019年は、中国EC法(中華人民共和国電子商取引法)の影響で、転売業者による大量購入が急速に減少したことから、市場の拡大幅が前年から縮小するものと推測される。
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