2020年01月01日発行 31~35ページ掲載
2019年小売業界は、コンビニ各社が時短営業に踏み切り、海外のファストファッションブランドが相次いで撤退した。人口減少にともなう人手不足といった日本が抱える社会問題やEC市場の拡大という生活者の消費行動の変化に、従来のビジネスモデルで対応しきれない。その課題が表面化した。従来型のビジネスモデルからの脱却に向け、各小売業態ではAIなどのデジタル技術を用いてリアル店舗の価値再定義が進む。そうした小売業界の変革に対し、化粧品業界では「ブランド体験」を重視した常設直営店やポップアップショップの出店が続いている。化粧品・日用品メーカー8社(コーセー、花王、ナリス化粧品、ディセンシア、ヤーマン、チェントトレンタ、タカミ、Sparty)の取り組みを紹介する。
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