2021年01月01日発行 10~13ページ掲載
2020年の流通業の業績をみると、業態の格差が明確になった。コロナ禍でマスク、消毒液など衛生用品の特需があったドラッグストア、外出自粛で巣ごもり消費を取り込んだスーパーマーケットが好調に推移した一方、広域型の商業施設や大型店は苦戦を強いられた。大手チェーンの第2四半期の決算数値をみると、業種・業態の構成の違いが反映されている。コロナの影響でデベロッパー、外食、海外などが苦戦し、連結ベースでは減収減益基調となっているものの、単体では食品のウェイトが高いことで、最高益を更新した企業もある。低迷が続いているGMSも、家ナカ消費で住居関連が堅調に推移するなど、新しい動きがみられた。今特集では、関連企業3社(イオンリテール、セブン&アイHD、平和堂)を取材した。
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