2016年09月19日発行 10ページ掲載
インバウンド対応でまず必要なのは免税販売である。昨年5月から免税手続きを第3者に委託できるようになり、百貨店や商店街に委託型免税カウンターが登場した。ここにきて免税店数の伸び率はゆるやかになりつつあるものの、2013年春に4000店舗ほどだったのが、今年4月には3万6000店と9倍まで規模が拡大している。今特集では、4社1団体(サトー、ENJOY JAPAN、J&J事業創造、地域ブランディング研究所、(一社)ジャパンショッピングツーリズム協会)の取り組みを紹介する。
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