2014年03月31日発行
カネボウ化粧品の美白化粧品で皮膚障害が発生した件をはじめ、販売前に想定されなかった未知の副作用事例に対し、厚生労働省・医薬食品局安全対策課は、同様の事例に対する早期での把握と迅速な対応を目的として、医薬部外品及び化粧品(以下、「化粧品など」)の副作用報告制度を一部強化することを決定し、2014年4月1日より化粧品などの製造販売業者(外国特例承認取得者を含む)に対し、副作用報告を義務づけることを発表した。
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