2022年01月01日発行 13~15ページ掲載
コロナ禍によって依然、消費行動が不鮮明な状況が続くことに加え、急激な円安の進行による原材料やエネルギーコストの上昇、値上げラッシュによって、流通業はいままでにない厳しい環境に直面している。22年度上期の業績をみると、人流の回復や天候に恵まれたことによって、衣料品や季節商材に動きがみられたものの、電気代をはじめコスト増によって、収益面では苦戦を強いられた。各社とも、足元では価格対応に迫られているものの、レジ回りの省力化、自動発注などコスト削減の取り組みが進展した。先行き不透明な状況がデジタル化を進展させた。加えて、大型店の活性化に着手し、厳しい環境下でも将来を見据えた投資が進められている。この動きが23年度も継続する。関連企業2社(セブン&アイHD、平和堂)に話を伺った。
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