2014年06月30日発行
化粧品・日用品業界の各上場企業の多くが、2013年度決算では収益増加となった。一方で、今年4月からの消費増税にともなう駆け込み需要が想定以上に強く、各社通期計画では保守的な傾向も見られる。14年後半に実体経済の悪化を懸念する声も聞こえており、化粧品業界は今後も持続的に成長軌道に乗れるだろうか。本年も、化粧品・日用品業界の上場企業株価を評価する証券アナリスト2名(野村證券・繁村京一郎氏、みずほ証券・佐藤和佳子氏)の見解を下期展望の指標として紹介する。
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