第41回「中小スーパーマーケットの連合体を構想」（さえきセルバホールディングス佐伯行彦社長）

【週刊粧業2020年12月14日号6面にて掲載】

　東京都国立市を拠点として、関東、山梨、山陰など1都7県に50店を展開し、売上高も520億円を超えるスーパーマーケットが「さえきセルバホールディングス」である。同社は近い将来、売上高1000億円、経常利益率3％を達成して株式公開をめざしている。

　同社の創業は1979年11月、国立市内の僅か16坪の青果店がそのスタートである。創業者の佐伯行彦社長は、姉妹誌「流通ジャーナル」が2009年に発行した「さえき創業30周年記念特集号」における私とのインタビューで、創業当時の経緯を次のように語っている。

　「私が10代のときは、勉強が嫌いで仲間を集めて暴走行為を繰り返していました。仲間が集まると800人位になります。同じ仲間にはその後、ひとかどの俳優になったもの（注宇梶剛士氏）もいます。結局、高校を2度退学になり、親戚にあたる平富郎さん（現エコス会長）に引っ張られて、たいらや（現エコス）で青果の商売を覚えさせられました。転機となったのは20歳のとき、単身アメリカに渡ったことです。いろいろなものを見聞きして、ものの見方、考え方が変わりました。私の人生にとって大きな転機となったのです。

　そして私が24歳のとき、南武線矢川駅近くに売場16坪の青果店をオープンしました。その10年後の1989年、売場面積150坪のスーパーマーケット1号店『国立店』（現国立食品館）をオープンしたのです。この店はオープン当初から深夜12時まで営業するなど評判となり、非常に繁盛しました。このためそれ以降、多摩地区を中心に順次店舗を増やしていったのです」

　そして2000年、山梨県甲府市の地方百貨店「岡島百貨店」（当時）が経営不振で、展開していたスーパーマーケットを売却することになり、そのうち5店を買収した。さえきのM&Aの始まりである。

　2004年には、島根県安来市のスーパーマーケット「原徳チェーン」が民事再生法の適用を申請した。さえきがその正式スポンサーとなり、15店の営業権を譲り受けて完全子会社（現フーズマーケットホック）とした。次いで2009年、茨城県神栖市の「マル平ストア」の7店を営業譲受した。

　それが現在の「茨城さえき」である。さらに2013年、山梨県南部で展開する「セルバ」（現山梨さえき）と経営統合して「さえきセルバホールディングス」を設立した。そして2018年には、生産性の向上をめざし、事業会社を3社に再編成して現在に至っている。

　2018年3月、数カ月間の病気療養を経て現場に復帰した佐伯社長は、取引先を集めた翌年の新年会で、「2年ないし3年近くかけて全店をリニューアルする」と新たな決意を明らかにした。

　また彼は、「人口が減少している状況の中では、出店には限りがあります。それよりも今ある経営資源をいかに再生させるかが大切です。これからの日本経済は、『地域再生』と『企業再生』です。スーパーマーケット業界も例外ではありません」とも語っている。

　佐伯社長は、全国のスーパーマーケット44社で組織するボランタリーチェーン「協同組合セルコチェーン」の理事長でもある。「全国の中小スーパーマーケットによる連合体構想の実現をめざして頑張りたい」。病癒えて意気ますます盛んである。

　（次回は、イオン岡田卓也名誉会長）

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