2012年の日雑卸業界を振り返ると、大手各社では、冷え込む消費や厳しい競合環境に見舞われながらも、新たな市場創造に向けた売場づくりや物流機能の向上によるコスト削減を遂行し、概ね業績は堅調に推移した。しかし、この堅調な業績は、絶え間ないコスト削減努力のうえに築き上げられたものであり、これらの施策による収益性向上の余地は次第に狭まってきている。
そして2013年は、消費税増税が2段階で実施される来年以降を目前に控え、卸企業単独での取り組みでは追いつかないレベルのコストアップをどのように吸収していくか、各社ともその体制構築に向けた準備の年と位置づけている。
あらたの畑中伸介社長が「日用品の単価下落が進む中での増税であり、製配販が一体となって重複コストを削減していかないと、流通マージンはますます窮屈になってしまう」と指摘するとおり、同じ志を持つメーカーと小売業を巻き込みながら、製配販の重複コストに切り込んだ取り組みをしっかりと構築できるか否か、その真価が問われる年となりそうだ。
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この記事は週刊粧業 2013年1月28日号 1ページ 掲載
■2013年卸業界展望~来春の消費税増税を目前に控え、製配販の重複コスト削減が焦点に ◎卸売業~商流・物流の無駄排除、CMと店頭のミスマッチ解消に活路 ◎メーカー~本質的な内需拡大に向け店頭での製配販の連携に意欲 ◎小売業~過剰なセールは危険と認識、チラシ販促からデータ活用へ ■都粧協、平成25年新年祝賀会を開催~寺澤理事長「おもてなしの心を持ち、専門店の道を着実に歩んでいく」 ◎業界団体・...
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