東京商工リサーチ、2019年度人手不足関連倒産の調査結果を発表

2020年4月9日 15:30

化粧品業界動向日用品業界動向

カンタンに言うと

年度では初の400件台、「従業員退職」型が2倍増。
産業別サービス業他が大幅増で最多。

　東京商工リサーチは4月8日、2019年度人手不足関連倒産の調査結果を発表した。

　2019年度（4-3月）の「人手不足」関連倒産は、479件（前年度比20.0%増）だった。年度では2年連続で前年度を上回り、初めて400件台に達した。

　四半期別では、4-6月が98件（前年同期比6.6%減）、7-9月が107件（同6.1%減）、10-12月が129件（同46.5%増）、1-3月が145件（同57.6%増）で、上半期の減少から下半期は一気に増勢へ転じた。

　人手不足は受注制約、人件費高騰など、中小企業の資金繰りに直結しやすく、なんとか事業を継続している企業も、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況悪化で、受注や収益の悪化が懸念されるだけに、「中小・零細企業の動向には目が離せない」（同社）という。

2019年度、「従業員退職」型が前年度の2倍増

　2019年度（4-3月）の人手不足関連倒産の要因別は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」が319件（前年度268件）、人手不足で事業継続に支障を来した「求人難」が73件（同76件）、中核社員の独立、転職などで事業継続が困難になった「従業員退職」が51件（同25件）、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」が36件（同30件）だった。

　前年度から2倍増の「従業員退職」（前年度比104.0%増）を筆頭に、「人件費高騰」（同20.0%増）、「後継者難」（同19.0%増）が前年度を上回った。減少したのは「求人難」（同3.9%減）のみとなった。

産業別サービス業他が大幅増で最多

　2019年度の産業別では、最多が介護関連業種や飲食業を含むサービス業他の139件（前年度比32.3%増）、次いで、建設業92件（同22.6%増）、卸売業65件（同10.1%増）、製造業59件（同4.8%減）、小売業48件（同60.0%増）、運輸業33件（同2.9%減）が続く。サービス業他の増勢が目立った。