2017年 化粧品業界・日用品業界10大ニュース

粧業日報 2017年12月11日号 1ページ

2017年 化粧品業界・日用品業界10大ニュース
 週刊粧業では、「2017年化粧品・日用品業界10大ニュース」を選定した。

 1位は「インバウンド需要底堅く、化粧品市場は前年超えへ」だった。

 「爆買い」は沈静化したといわれているものの、訪日外国人観光客の絶対数が増えている影響でインバウンド需要は底堅く、現在もなお拡大し続けている。

 日本人の個人消費は回復基調が見られるものの、化粧品に使用する総額は増えておらず、内需は横ばいから微減で推移していると仮定すると、2017年の化粧品市場の安定成長は「インバウンド消費」が支えているといっても過言ではない。

 前年は最終盤にインバウンドの盛り上がりがみられたことから、伸び率はやや鈍化すると思われるが、4%前後の成長、5年連続の市場拡大が期待される。



1位「インバウンド需要底堅く、化粧品市場は前年超えへ」

 多角的な視点を取り入れて業界別に市場調査を行っているTPCマーケティングリサーチ(旧 総合企画センター大阪)では、2017年の化粧品市場を1.8%増の約2兆3600億円と見込んでいる。

 実際、訪日外国人観光客数の増加傾向が続いており、日本政府観光局の発表によると1~9月累計で2000万人を突破し、10月まで2379万1500人となった。最も早いペースで2000万人を超えた前年よりもさらに1カ月早いペースでの達成となり、インバウンドが一過性ではなかったことが数字となって表れてきている。

 そのため、小売店においては引き続き、需要予測が難しい中でトレンド商品の追加発注やタイムリーな店頭露出が欠かせない状況が続く。こうした中、H&B領域に強みを持つドラッグストア大手のマツモトキヨシでは、「インバウンド需要」と「国内需要」の2軸を中心とした取り組みを進めている。

 「インバウンド需要」と「国内需要」の双方を掘り起こし、ヒット商品を生み出すためには、「新商品の早期立ち上げ」が重要になると見ており、その部分の足腰を強化していくという。

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