イオン(吉田昭夫社長)は25年度を最終とする5カ年の中期経営計画でPB開発、DX、リージョナル化などの推進によって、事業基盤の構築に取り組んでいる。
中期経営計画の策定時に想定していなかったインフレ、水道・光熱費、人件費や原材料価格の高騰にPBの拡大、セルフレジの導入など省力化によって対応し、トップラインを引き上げ、ボトムラインを抑えてきた。
またエリアごとに業態を越えたグループ企業の統合を進めることで、物流コストの低減やローカルPBの開発などでメリットを追求する。
今期から中期経営計画の後半に突入したが、新たなDS業態の確立や首都圏のシェア拡大を重点課題に掲げる。
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この記事は粧業日報 2024年5月1日号 1ページ 掲載
■イオン、想定外のインフレ、コスト増にPB、DXで対応~DS事業確立や首都圏シェア拡大を重点課題に◎24年2月期、小売の収益向上で経常段階で最高益■ウエルシアHD、ウェルパークを完全子会社へ■カタリナ マーケティング ジャパン、メンズコスメ市場を分析◎商品別購入ランキングでは課題解消型の化粧水が上位に
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