資生堂（藤原憲太郎社長COO）は、日本事業の収益の早期回復を最重要の経営課題と位置づけ、重点プロジェクトとして、藤原憲太郎社長COOが資生堂ジャパン社長CEOを兼任の上で、日本事業の抜本的見直しと構造改革案策定を2023年8月以降鋭意主導してきた。
その過程において、魚谷雅彦会長CEO、取締役会と緊密に議論を重ね、新経営改革プラン「ミライシフトNIPPON 2025」が2月29日、取締役会で承認された。
コロナ禍の数年間を経て生活者意識、購買行動の多様化が加速する中、資生堂はより着実な成長を実現するために、生活者起点の新価値・新市場の創造にスピードを上げて取り組むことに加え、大胆な選択と集中により強化領域へ投資を集中させ持続的な成長と収益性向上を同時に実現することが不可欠となっている。
こうした中、資生堂ジャパンは、「持続的な成長」「稼げる基盤構築」「人財変革」の3つを柱とする新経営改革プラン「ミライシフトNIPPON 2025」を策定し、2025年までに構造改革をやり切る覚悟を改めて鮮明にした。
「持続的な成長」に向けては、成長性・収益性が高いブランド・商品・接点へ徹底的に活動を集中すべく、「ブランド戦略」と「タッチポイント戦略」を強化する。
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この記事は粧業日報 2024年3月11日号 3ページ 掲載
■セブン&アイHD、グループシナジー追求でSIPストアを開設～新しいコンビニのあり方をテスト■資生堂ジャパン、「ミライシフトNIPPON 2025」を策定■サンスター技研、接着剤大手トーヨーポリマーをグループ内に統合■全卸連と東京都卸連、会長を選任■ポーラ・オルビス健保組合、がん対策推進で表彰
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