こちらのコーナーでは、【日用品業界（トイレタリー業界）】市場規模・動向・トレンド・課題・将来性・今後の展望について解説していきます。

日用品業界（トイレタリー業界）とは、洗剤や歯ブラシ、紙おむつ、生理用品、トイレタリー用品、殺虫剤など、生活に欠かせない幅広い種類の商品を取り扱っています。

日用品業界の市場規模

日用品市場（トイレタリー市場）の規模は2兆1,196億3,800万円

日用品市場（トイレタリー市場）は、一般消費者向けの生活必需品や家庭用品を含む非常に大きな市場です。コロナ禍以降、消毒用品や衛生用品の需要が急増し、関連市場も拡大しました。

矢野経済研究所によると、2022年度の国内トイレタリー市場規模（メーカー出荷金額ベース、5分野50品目）は、前年度比102.8％の2兆1,196億3,800万円となり、2兆円規模を維持するとともに前年度を上回りました。

コロナ禍の行動制限が緩和され外出機会が増加したことで衣類用合成洗剤などの衣類関連品目が好調でした。家庭用マスクの着用やキッチンや水回り、食卓向けの除菌・殺菌系商材の使用は生活シーンに浸透しており、ウェットティッシュ等を含む衛生（サニタリー）関連商材は引き続き安定した需要を保ちました。

日用品業界の動向・トレンド

日用品業界は、近年さまざまなトレンドや市場動向の影響を受けています。特に消費者のライフスタイルの変化や社会的課題への対応が業界全体に大きな影響を与えています。

1. サステナビリティとエコ意識の高まり

消費者の間で環境保護やサステナビリティへの関心が急速に高まっており、日用品業界もこれに対応しています。

具体的には、「再生可能素材やリサイクル可能な包装の採用」「プラスチック削減に向けた取り組み（詰め替え用商品の普及、バイオプラスチックの活用など）」「カーボンニュートラル目標を掲げた製造プロセスの見直し」などの取り組みが進んでいます。

2. 高齢化社会に対応した商品開発

日本は世界的に見ても高齢化が進んでおり、日用品市場でもシニア層向けの商品が増加しています。

具体的には、「使いやすさを重視したパッケージデザイン（大きな文字、簡単に開けられる容器など）」「介護用品や健康関連商品の拡充（大人用おむつ、機能性食品など）」「低刺激や肌に優しい製品の需要増加（特に敏感肌や加齢による皮膚トラブルを意識した商品）」などの取り組みが進んでいます。

3. デジタル化とオンラインショッピングの普及

日用品業界では、「EC市場の拡大」「サブスクリプションサービスの普及」がみられます。

具体的には、コロナ禍以降、日用品をオンラインで購入する消費者が急増しました。Amazonや楽天などのプラットフォームはもちろん、企業が独自に展開する公式オンラインショップも増えています。

また、定期的に日用品を届けるサブスクリプション型のサービスが人気となっています。時間の節約や、在庫を切らさない利便性が消費者に支持されています。

4. 健康志向とウェルネス商品

健康志向の高まりにより、日用品市場でも健康やウェルネスに関連する商品が増えています。

無添加やオーガニック商品の需要拡大し、化学成分を含まないシャンプーや洗剤、食品関連の日用品などが注目されています。機能性表示食品や栄養強化商品が支持を集めており、日用品メーカーも健康食品やサプリメント市場に参入するケースが増えています。

5. パーソナライゼーションとプレミアム化

消費者の多様化したニーズに対応するため、個別化された商品やサービスの提供が進んでいます。

例えば、髪質や肌質に合わせたシャンプーやスキンケア商品をオンラインで個別に注文できるサービスなどが増えています。また、高機能の歯ブラシや洗濯洗剤、プレミアムな香りの柔軟剤など高品質で特別感のある日用品が人気となっています。

6. 持続可能な成長に向けたグローバル展開

多くの日用品メーカーが、国内市場だけでなく、海外市場に目を向けています。特にアジア市場での需要拡大を目指し、製品開発やマーケティングを強化しています。

まとめ

日用品業界は、エコ意識の高まりやデジタル化、シニア層向け商品などを軸に変化し続けています。特に消費者の健康志向や環境配慮、利便性への要求に対応することで、さらなる市場の拡大が見込まれています。

日用品業界の課題

日用品業界は、安定した需要がある一方で、いくつかの課題にも直面しています。これらの課題は、業界全体の成長や変革を促す一方で、企業にとっての新たな戦略的対応を求めています。

1. 少子高齢化と人口減少

日本は少子高齢化と人口減少が急速に進んでおり、消費者基盤の縮小が日用品業界に大きな影響を与えています。

2. 価格競争と利益率の低下

大手企業だけでなく、ドラッグストアやスーパーマーケットがプライベートブランド（PB）商品を展開し、低価格の商品を提供しているため、競争がさらに厳しくなっています。

3. 環境問題とサステナビリティ対応

環境意識の高まりにより、消費者はよりエコフレンドリーな商品を求めています。しかし、環境に優しい商品の開発にはコストがかかるため、企業は持続可能性と利益確保のバランスを取る必要があります。

4. デジタル化と新しい購買行動への対応

EC市場の成長により、従来の店舗販売に依存する企業は、オンライン展開の強化が急務です。特に、物流や配送コストの管理が課題となります。また、デジタルマーケティングの重要性が増しており、SNSやインフルエンサーマーケティングを活用した効果的な広告戦略が求められています。

5. 新興市場の成長と競争の激化

国内市場が成熟しているため、多くの企業が海外市場への進出を目指しています。特にアジア市場への展開が進んでいますが、「現地のニーズへの適応」「現地企業との競争」といった課題があります。

6. イノベーションの必要性

消費者のニーズは多様化し、差別化がますます難しくなっており、技術革新や新しいコンセプトの商品開発が急務です。特に健康志向やパーソナライゼーションといったトレンドに応じた商品開発が求められています。

7. 消費者のニーズの変化

消費者は日用品に対して高い品質や機能性、利便性を求めるようになっています。健康や安全性に関する意識が高まっており、無添加や低刺激性の製品が求められる一方で、それに対応するための原材料費が高騰することもあります。

まとめ

日用品業界は、少子高齢化や環境問題、デジタル化への対応など、多岐にわたる課題に直面しています。これらの課題を乗り越えるためには、技術革新、海外市場での展開、持続可能な製品開発、消費者ニーズに応じた商品提供が求められます。同時に、いかに差別化を図り、収益性を維持するかが重要なポイントとなっています。

日用品業界の今後・将来性

日用品業界は、少子高齢化や人口減少、環境意識の高まりといった課題に直面している一方で、新しいトレンドや技術革新により、今後も成長の可能性を秘めています。

1. サステナブル商品へのシフトの加速

環境問題に対する消費者意識の高まりに伴い、日用品業界ではサステナビリティを重視した商品やサービスが今後も拡大していく見込みです。詰め替え用製品や、バイオプラスチックを活用した包装が今後も進化し続けるでしょう。

2. 高齢者市場の拡大

日本の高齢化が進む中、シニア向け製品市場は今後さらに成長する分野です。シニア世代の健康維持をサポートする商品や、低刺激で肌に優しい商品が今後の成長分野となります。

3. デジタル化とオンラインショッピングのさらなる拡大

特に若年層や忙しい家庭層を中心に、日用品をインターネット経由で購入する行動が定着しています。デジタル技術の進化とともに、日用品の購入はさらにオンライン化が進むでしょう。

4. 健康・ウェルネス志向商品の需要増加

コロナ禍を経て消費者の健康志向がますます高まっており、日用品業界でもウェルネス関連商品が拡大する見通しです。

抗菌や消臭、UVカットなど特定の機能を持機能性商品や無添加・オーガニック商品、消毒・除菌関連商品は今後も需要が高く、持続的な成長が期待されます。

5. パーソナライゼーションとカスタマイズ

消費者の嗜好が多様化する中、オンラインAI診断やアンケートを通じて、個々のニーズに合わせたパーソナライズ提案を行う企業が増える見込みです。

6. グローバル展開の加速

国内市場が成熟しつつあるため、多くの日本企業は海外市場に目を向けています。特にアジアや新興国市場への進出が今後の成長戦略の一環として注目されています。

7. DXの推進

デジタル技術の活用による効率化は、今後の日用品業界にとって重要な要素です。データ分析を通じて消費者の行動や嗜好を理解し、商品開発やマーケティングに生かす企業が増加しています。自動化技術やAI活用による在庫管理や供給チェーンの効率化も、今後の競争力向上に寄与します。

8. 新しい消費者行動への対応

消費者の行動が変わり、ミレニアル世代やZ世代の購買習慣に合わせたマーケティングが重要となっています。オンラインとオフラインをシームレスにつなぐ購買体験の提供が今後の標準になると考えられます。

まとめ

日用品業界は、将来的な課題が多い一方で、サステナビリティ、デジタル化、パーソナライゼーションといった新しいトレンドに対応することで、さらなる成長が期待できます。特に高齢者市場、健康志向商品、オンラインショッピングの拡大が重要な成長分野と考えられ、参入企業がこれらの分野にどう対応していくかが今後の成功の鍵となるでしょう。

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【週刊粧業】証券アナリストに聞く2015年下期の化粧品業界展望

化粧品日用品業界に限らず、2015年の日本経済を語るうえで、訪日外国人による「インバウンド消費」はもはや外せないワードとなった。円安傾向で推移する今年も外国人観光客の増大が見込め、昨年以上の経済効果が期待される。当業界においては、昨年10月に化粧品が免税対象に加わった影響も大きい。業界の上場企業株価を評価する証券アナリスト3名(みずほ証券・佐藤和佳子氏、クレディ・スイス証券・森将司氏、大和証券・広住勝朗氏)の見解を、下期展望の指標として紹介する。

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