こちらのコーナーでは化粧品OEM業界のM&A動向について解説していきます。
日本の化粧品OEM業界は、近年M&A(合併・買収)の動きが活発化しています。多様なニーズに対応するために技術力や生産能力を高める必要があり、これがM&Aの主な動機となっています。
①技術力の強化/新しい技術や製品開発能力を取り入れることで、競争力を向上させることができます。
②生産能力の拡大/需要増加に対応するために、生産ラインを拡充し効率化を図ることが重要です。
③市場シェアの拡大/他社を買収することで、市場シェアを拡大し業界内での地位を強化することができます。
④グローバル展開/海外市場への進出を目指す企業にとって、現地のOEM企業との統合は効果的な戦略となります。
日本コルマーHDはカーライル・グループが運用・管理するファンドから、化粧品OEM/ODM国内大手のトキワ・コスメティクス・グループ(本店=岐阜県中津川、以下、トキワ)の全株式を譲受することで5月31日に合意したと発表した。
ユーグレナは、サティス製薬グループのサティス製薬、日本ビューテック、ナユタの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。株式交換の効力発生日は2月1日で、サティス製薬の発行済株式227万5000株、日本ビューテックの発行済株式1万株を取得する。
日進化学は1月18日付でマレーシア・スランゴール州にある化粧品製造会社「Bodibasixs Manufacturing Sdn. Bhd.(ボディベイシクス・マニュファクチャリング)」(代表者:Ho Yew Pun(ホー・ユー・パン)、以下「BSX社」)の株式を100%取得したと発表した。
三井物産は、米国化粧品受託製造事業者ダーマシューティカルラボラトリーズ社(Dermaceutical Laboratories, LLC)(本社=ニュージャージー州バーゲン郡、D-LAB社)の全株式を取得することに合意した。
ちふれホールディングスの子会社である株式会社アイメイト分割準備会社は、メイクアップ化粧品OEM・受託製造会社であるアイメイトと事業譲渡契約を締結した。2022年8月1日付で同社の商号と事業・従業員を引き継ぎ、運営を開始した。
アクシージアは2022年4月に千趣会傘下の化粧品メーカー、ユイット・ラボラトリーズを子会社化し、新製品のほか、リニューアル品を自社製造に切り替えている。
全国の化粧品OEM(受託製造)メーカーを一覧にまとめました。大手企業から中小企業・ベンチャーまで、その企業の強みや特色など幅広く会社情報をご覧いただけます。
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