化粧品の産業集積地を築く「日本版コスメティックバレー構想」がついに始動した。11月18日、佐賀県唐津市において、地元企業をはじめ、県や大学などと連携を結んだ産学官の組織「ジャパン・コスメティックセンター」(JCC)の設立が正式に発表された。これにより、唐津市がフランスと人、植物、組織すべての掛け橋となった。
この壮大な「日本版コスメティックバレー」実現の土地に同市が選ばれた理由は、アジアへのアクセスの良さに加え、豊かな土地に育まれた天然原料の多さがある。唐津市玄海町には、もともと薬用植物栽培研究所があり、甘草などの天然原料になり得る植物の栽培や研究を進めていた。坂井市長としても、「市を美と健康の街にしよう」という思いがあり、構想を持ちかけられた当初から、不安よりも期待の方が大きかったという。
「不安は確かにあった。しかし、市には耕作放棄地の課題もあり、何とかして農家を元気づけたいと考えていたところだった。その時に、コスメティックバレー計画を打診され、これを実現することが生産者の活路を拓くこととわかり、よし、やろうと決断した」
今年4月12日には、坂井市長もフランスに赴き、コスメティックバレーとの連携協定を結んだ。
現在、原材料の研究などが一部で始まっているが、実際に製品化し、取引がスタートするには3~5年はかかるという。企業誘致や工場建設、グローバル化を促進するために、安倍政権の成長戦略の目玉として掲げられ、国会で審議されている「国家戦略特区」の申請も行い、行政としてバックアップを行っていく方針だ。
日本版コスメティックバレーは始動したばかりだが、坂井市長は「我々行政は何ができるか、今後どんな支援策が必要か調査し、コスメティックバレーを軌道に乗せて、フランスと日本の掛け橋となり、美と健康をつかさどる街にしたい」と意気込みを語った。
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この記事は週刊粧業 掲載
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