インバウンド拡大で活性化する免税ビジネス

週刊粧業 2015年10月12日号 3ページ

カンタンに言うと

インバウンド拡大で活性化する免税ビジネス
 2014年10月の免税法改正を受け、外国人旅行者を自国に誘致するインバウンド市場がにわかに活気づいている。

 今年1~7月の訪日外国人数はすでに1105万8000人と1000万人を突破し、「2020年に2000万人」という政府の目標や射程距離に入りつつある。

 国税庁がとりまとめた2015年4月現在の免税店の分布状況によると、昨年10月に比べて東京67.4%増、愛知127%増、大阪は84.0%増、福岡99.4%増と急増し、この半年で国内免税店は約9500店舗増加した。

 免税手続きで最も手間がかかるのが購入記録表の記入である。

 パスポートリーダーやPOSがあれば記録表にレシートを添付することで対応できるが、手書きだとお客を待たせてしまいがち。このため、既存の日本人客を逃してしまうのではと懸念する店舗も出てきている。

あと68%

週刊粧業の有料プラン(制限なし)をご契約の方のみ閲覧可能です

  • PC、スマホからいつでも
  • WEBでかんたん記事検索
  • お手元に届く紙面版も販売
有料プランについてはこちら
ホーム > 化粧品業界人必読!週刊粧業オンライン > インバウンド拡大で活性化する免税ビジネス

PDF記事・人気ランキング

最新PDF記事

最新PDF記事をもっと見る

ライブラリ・無料
ダウンロードコーナー

刊行物紹介

定期購読はこちら
株式会社ミンテルジャパン
お仕事紹介ナビ

アクセスランキング

  • 日間
  • 週間
  • 月間
PDF版 ダウンロード販売
化粧品マーケティング情報
調査レポート
株式会社矢野経済研究所
pagetop