ビッグデータ活用の最新動向、新たな価値創出・価値共創へ

週刊粧業 2018年7月2日号 27ページ

ビッグデータ活用の最新動向、新たな価値創出・価値共創へ
 AIやIoTの進化により、「ビッグデータ」の利活用によるデータ分析・データマーケティングが注目を集めている。

 スマートフォンとともに、個人ブログやSNSなどが普及して生活者が、時間や場所を問わず情報に触れ、自ら発信するようになり、インターネット上には膨大な量の情報が溢れている。

 こうした中、氾濫する生活者情報からデータ分析・マーケティングを行うことで新たな価値創造につなげようという動きが活発になっている。

 データの利活用は顧客・市場調査から商品・サービスの開発・品質向上、業務の効率化など多岐にわたることが、今回特集に協力いただいた11社の取り組みからも見てとれる。

小売業は「電子タグ」の導入へ
2025年を視野に本格始動

 ビッグデータの活用が進む小売業界では、少子高齢化にともなう人口減少が進行する中、深刻化する人手不足への対応として、商品陳列や検品などの作業効率化・省人化と、専門性の高度化を目指し、「電子タグ」の導入に向けて本格的に動き出している。

 化粧品の業態別売上高約3割(週刊粧業調べ)を占めるドラッグストアでは、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が電子タグによるRFID(無線自動認識)に着目し、導入・普及に向けて成長戦略プロジェクトを立ち上げ、今秋をめどに実証実験をスタートすると発表している。

 その後、検証を繰り返しながら、業態として2025年までに電子タグの標準化を目指すという。

 電子タグの導入により、製品の個別管理ができ、検品や清算業務が飛躍的に効率化するだけでなく、製造段階で貼付すると商品の追跡やトレーサビリティなどがリアルタイムでわかるようになる。

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