DRC、評価試験センターの分散化を推進

週刊粧業 2021年4月12日号 25ページ

カンタンに言うと

  • モニターも安心な環境整備に手応え
DRC、評価試験センターの分散化を推進
 化粧品・医薬部外品、健康食品領域で安全性・有効性評価試験の受託サービスを展開するDRCは、大阪、札幌に続く国内3つめの評価センターとして、2016年に「東京評価センター」を開設した際、BCPに対する意識を高め、翌17年に大地震を想定したBCPを策定した。

 現在、国内3拠点、海外ではタイに評価センターを構え、近々中国でも評価試験の受託サービスを開始する。技術開発室の本多達也氏に話を聞いた。

 ――貴社のBCP運用についてお聞きします。

 本多 東京評価センターを開設して以降、中長期的な経営戦略としてBCP機能の強化も含め、インフラやリソースの東西2拠点化を目指して取り組んでいる。

 今回のコロナ禍では策定したBCPには感染症対応はなかったが、感染拡大が全国に広がった昨年3月の早い段階で、代表の髙野(憲一)が「コロナ禍でも従業員とモニター(被験者)の安全を確保して評価試験を継続する」と会社方針を掲げたことで、全員が業務継続のために何が必要であるかを考え、従業員およびモニター向けのコロナ対応マニュアルを作成した。

 作成したマニュアルは、コロナ禍で働く従業員と参加いただくモニターの安全と安心を最重視し、モニターには参加前の本人や家族の健康状態から確認する項目を設け、試験環境は密の回避や換気といった予防対策を周囲に目に見える形で実施するなどの項目を設けている。

 その上で、依頼者にもモニターのキャンセルや試験納期の延長などの影響を正直に説明し、関係者が理解しあって評価試験事業を継続できる環境を整えた。

 特に、昨秋に開設した大阪・新評価センターは、災害耐性の向上とともに、モニターと従業員の安全と快適性を訴求して待合スペースや動線にゆとりをもたせた設計・デザインを取り入れており、コロナ禍の状況でも安心して試験に参加いただける環境を整えやすかった。

 一方で、その大阪に人、設備、情報などのリソースが集中している状況である。

 局所的な災害時には当社の受託サービスを代替していただける協力会社を国内と海外に持っているが、「自社代替」を目標に東京評価センターの体制強化を図り、インフラやリソースの東西2拠点化を進めていく。
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