ポーラ、人事制度や福利厚生の適用対象範囲を拡大

訪販ジャーナル 2022年2月21日号 8ページ

カンタンに言うと

  • 事実婚の相手方、同性パートナーを含めた実質上の家族まで
ポーラ、人事制度や福利厚生の適用対象範囲を拡大
 ポーラは、 2022年1月1日より、社員それぞれのSOGI(性的指向・性自認)や家庭の事情に関わらず、公平に認められ、力が発揮できるようにすることを目的に、これまで法律上の配偶者・家族・親族を対象としていた人事制度や福利厚生の適用対象範囲を、事実婚の相手方、同性パートナーを含めた「実質上の家族・親族」まで広げる制度変更を行った。

 ポーラでは2021年6月より、社内の有志メンバーによる「LGBT+ALLYコミュニティ」が発足し、活動している。コミュニティのメンバーがLGBTを知り、理解するということを第一目的に、「セクシャリティとアウティングについて」「自分の無意識なバイアスについて」など、様々なテーマでメンバー同士の対話を重ねながら、互いの疑問や課題を共有し合い、思考を深めている。

 同社では、2029年までのSDGs目標の1つに「ジェンダー、年齢、地域格差、様々な『壁』の解消」を掲げており、今後もあらゆる取り組みを通して、誰もが自分の可能性を諦めず、自らの意思で主体的に選択し、いきいきと自分らしく生きることができる社会を目指していく。
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