粧工連・広告宣伝委員会、「広告のパーソナル化」への対応強化誓う

週刊粧業

2010年9月14日 10:01

カンタンに言うと

　日本化粧品工業連合会・広告宣伝委員会（高森竜臣委員長）はこのほど、都内で「第31回定時総会」を開催し、終了後の懇親会で、同時に開催した「第89回化粧品広告審査会」とともに無事に閉会したことを報告した。

　高森委員長（資生堂取締役執行役員常務）は挨拶の冒頭で、グーグルやｉＰａｄなどＩＴ化の進展により、社会そのものが大きく変換している社会状況について触れ、「コンピューターの普及などにより、個人向けサービスが増えている中、公に伝える広告伝達も、もっと狭い範囲で、よりパーソナルなものへとシフトしていくと思われる。各メーカーには、生活者を惑わせない広告表現、宣伝活動が求められてくる。そのルールづくりとして、広告審査会では熱心で活発な意見交換ができた。当委員会の存在意義はますます高まっていくだろう」と語り、広告宣伝委員会における審査会の重要性を強調した。

　また高森委員長は「日本だけでなく、欧米でも広告宣伝表現の法律は厳しくなっている。ますますグローバル化が進めば、最も法律が厳しいＥＵに倣うかたちで、各国の広告ルールがつくられていくのではないか」と世界基準のような広告ルール化が進んでいくと予測している。

　乾杯の音頭をとった水谷邦彦副委員長（カネボウ化粧品宣伝室長）は、「体験談広告」に関して「ペイドメディア（マスメディア）、ソーシャルメディア、オウンドメディア（自社メディア）に大きく区分けすれば、本来、ソーシャルメディアで語られている表現を、ペイドメディアに引き込もうとする点に無理が生じている」と持論を展開した。

　審査会でも話題にあがったのが、体験談広告の取り扱いだという。米国をはじめ、海外でも体験談広告の扱いが難しいとされている。体験談は生活者の声であり、本来は客観性を求めるために使用されているが、インフォマーシャルも雑誌、新聞広告など媒体は違えど、第3者の声として使用することが、自社の広告・メッセージになっているケースが少なくない。生活者の誤解・誤認につながれば、業界イメージのマイナスにつながるため、「運営委員会でも、体験談広告をはじめ、広告表現として適正であるかを今後もしっかり検討していきたい」と語った。