Dear Lauraでは、柱の1つであるネール製品が船積みの際に危険物扱いになり、輸出の間口が狭いことから、国際部に商社機能を持たせて他社製品の輸出も積極的に手がけている。
輸出先はアジア全域と米国、オーストラリアが中心だ。
アジアでは日本製品への憧憬が深い台湾が1番の成功事例で、二重形成アイテム「オートマティックビューティ」を1500店舗に導入した。
昨年は中国からの引き合いも増えた。日本や台湾での実績が評価され、中国各地から関心が寄せられている。
日系小売業の進出が顕著なタイでは、日本と同じ売場を再現するケースが多く、ネール製品も積極的に扱うことから広告宣伝塔的な効果も期待できるという。
他社の海外進出は、中国以外の国をサポートする機会が多い。石井康智社長は、豪州のアジアンマーケットを開拓すべくコスメショップ「W.Cosmetics」を12店舗展開するChouxCrème社の社外取締役に就任しており、その売場づくりに一定の影響力を持つ。すでに昨年8月に販売を開始した東洋ライフサービス社の「Cure」（写真）を成功に導いた。
「日本のヒット商品をただ並べただけでは然るべき結果が出るとは限らない。『Cure』ではワークショップを実施して販売スタッフの教育を行い、全店舗の一等地に商品を山積み展開し、単品で店舗過去最高の売上を達成した。メーカー目線で商品力を引き出して持続的に成長する流れをつくるのが大切である」（石井氏）
米国では、富裕層が増加中のアジアンマーケットに加え、白人を対象としたメインストリームへの進出を目指す。アジアンマーケットでは日本製が高く評価されるが、それが優位性にはならない非アジア圏は「相当ハードルが高いが将来的には攻め込んでいきたい」（石井氏）という。
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この記事は週刊粧業 2018年1月1日号 34ページ 掲載
■2018化粧品日用品主要業態の最新トレンド（百貨店）～インバウンドの好調が継続も日本人呼び込む売場づくりを■2017年化粧品関連新製品発売動向～発売個数は減少も平均単価が大幅に上昇、高級志向と時短意識捉えた商品が話題に◎化粧品～全体的に高価格化が進む◎日用品～品目別（洗剤･洗浄剤･仕上げ剤、口腔衛生品、消臭･脱臭･芳香剤、殺虫･防虫剤、衛生･救急製品、その他日用品類）発売状況■特集／メーカ...
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