日雑卸業界、店頭での情報発信強化へ

週刊粧業 2019年9月9日号 1ページ

日雑卸業界、店頭での情報発信強化へ
 有力日雑卸各社では、メーカーと一体となった商品の高付加価値化による単価アップの取り組みや、高品質・ローコストを追求する物流機能の強化、企画力・提案力・マーチャンダイジング力をベースとしたMD提案などが奏功する一方、今年1月に中国電子商取引法が施行されたことの影響で代購業者による爆買いが収束したことにより、ここ数年好調に推移してきた業績に減速感が出始めている。

 10月に実施される消費税率10%の引き上げでは、プラス要因である特需は今のところ活発とはいえず、10月以降は消費マインドの冷え込みにより消費は確実に減退することから、増税前後の準備をしっかり整え、年末商戦も含めてどう乗り切っていくのか、その巧拙が今期の業績を決定づける大きな要因となりそうだ。

 そこで今回は、時代を先読みし、様々な対策を講じている卸企業3社の取り組みをクローズアップし、次世代卸売業へと飛躍していくためのポイントについて考えていく。

あと79%

週刊粧業の有料プラン(制限なし)をご契約の方のみ閲覧可能です

  • PC、スマホからいつでも
  • WEBでかんたん記事検索
  • お手元に届く紙面版も販売
有料プランについてはこちら
ホーム > 化粧品業界人必読!週刊粧業オンライン > 日雑卸業界、店頭での情報発信強化へ

ライブラリ・無料
ダウンロードコーナー

刊行物紹介

定期購読はこちら
お仕事紹介ナビ

アクセスランキング

  • 日間
  • 週間
  • 月間
PDF版 ダウンロード販売
化粧品マーケティング情報
調査レポート
株式会社矢野経済研究所
pagetop