東京商工リサーチ、新型コロナウイルス関連倒産状況調査結果を発表
カンタンに言うと
- 経営破たん45件、25都道府県で発生。
- 宿泊業・飲食業など幅広い業種で経営破たん。
東京商工リサーチは4月8日、新型コロナウイルス関連の倒産状況について調査結果を発表した。
4月7日現在、「新型コロナ」関連の倒産は20件、法的手続き準備中は25件発生し、経営破たんは合計45件に達した。
4月7日、安倍首相が7都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。
「新型コロナウイルス」（以下、「新型コロナ」）感染拡大を受けて、企業ではテレワークを実施し、百貨店も食品売り場を除くフロア休業、全館休業など、様々な動きが出ている。また、居酒屋などの飲食・サービス業なども休業が増え、メーカーではサプライチェーン寸断の影響などから操業の一時停止など、「新型コロナ」は市民生活だけでなく、企業活動にも深刻な影響を及ぼしている。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、最多が東京都の6件で、次いで北海道5件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、25都道府県に広がっている。
業種は、宿泊業12件（倒産5件、準備中7件）、飲食業7件（同3件、同4件）、食品製造業6件（同3件、同3件）、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い。
サービス業や小売業だけでなく、出版業、卸売業、製造業など、経営破たんは幅広い業種に広がっている。先行きが見えない「新型コロナ」の影響は、経営基盤の脆弱な零細・中小企業を中心に、さらに増える勢いだ。
宿泊業・飲食業など幅広い業種で経営破たん
4月7日現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは45件発生した。
業種別では、最多は宿泊業の12件（倒産5件、準備中7件）。インバウンド需要を活況を呈していたが、新型コロナ感染拡大でインバウンド消失に加え、国内旅行も外出自粛などでキャンセルが相次ぎ、事業継続が困難となるケースが増えている。
このほか、飲食業7件（同3件、準備中4件）や食品製造、アパレル販売などでも経営破たんが発生した。ゴム風船製造業では、中国やタイの現地法人（工場）からの原材料の仕入れが困難で事業継続ができなくなったケースも発生している。
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