日展協、東京ビッグサイト使用の要望書を提出

　一般社団法人日本展示会協会（日展協）は、「東京五輪開催の影響」「新型コロナウイルス被害」「東京五輪延期による影響」により、展示会主催者や関連企業・団体の売上損失が約4兆円にのぼると試算し、東京ビッグサイトの利用制限期間の短縮や、2020年12月以降の全展示会が予定通り開催されることを目指して関係各所に要望書を提出した。

　東京ビッグサイトは東京五輪開催のためのプレス報道センターとして使用されるため、2019年4月から2020年11月まで延べ20カ月にわたり利用が制限されている。この影響で展示会業界では主催者、支援企業、出展社あわせて8万3000社以上が約2.5兆円の売り上げを失うと試算される。また、新型コロナウイルスの影響で今年2月下旬以降、約350本の展示会が中止・延期に追い込まれている。

　こうした中、東京五輪の1年開催延期により、2020年12月以降も東京ビッグサイトの東・東新展示棟や西・南展示棟が国際放送センター／メインプレスセンターとして使用され、展示会が開催できなくなった場合、主催企業・支援企業・出展社あわせて5万社が約1.5兆円の売上損失を被ることが予想されるという。

　これを受けて作成された要望書では、予定通り2020年12月から東京ビッグサイトが東館も含めた全館使用可能になることを求めたうえで、その代替案として「首都圏に仮設展示場を建設する」「幕張メッセ、東京ビッグサイト西・南棟は展示場として使用可能にする」などを7項目を提示。東京ビッグサイト東展示棟・東新展示棟（6.７万㎡）と同規模の展示面積が確保できるように、協議の場を設けることを要請した。