2019年3月設立のみらい中央研究所では、中国企業からの「日本でブランドを立ち上げ、メイドインジャパンの化粧品を中国で販売したい」という依頼に応えるべく、昨春からOEM・ODM事業を開始した。
同社が商品企画から処方開発、輸出サポートを手がけた製品は既に、中国をはじめとするアジアや東南アジア、欧米へと取引実績を広げている。
2019年1月には自社研究所（写真）を開設し、日本の大手化粧品メーカー出身の研究員を複数採用して処方開発を進めている。
自社研究所では主にスキンケア製品を中心に処方開発を行い、国内の提携工場で委託製造している。
代表取締役の李娟娟（リー・ジュリー）氏は、同社の化粧品OEM・ODM事業の強みとして、「一般貿易で中国に商品を輸出するため、中国での法規制や販売ルートを見据え、中国NMPA（旧CFDA）の申請で時間のかかる医薬部外品ではなく、すぐに店舗販売できるようあえて化粧品として開発段階から処方や成分をコントロールする。単に、完成品までではなく、完成品ができた後も中国への輸出手続きから、中国国内での輸入手続き、現地のドラッグストアやデパート、通販といった販売ルートの提案サポートまで行っている」と説明する。
現在は中国企業を中心に日本製化粧品の輸出をサポートしている同社だが、今後は取引している中国企業が持つ流通販路をベースに、新たなサービスとして日本企業の化粧品ブランドを中国へ輸出することに取り組んでいく方針だ。
「取引先の中国企業からは、当社がOEM・ODMで製造した自社ブランド以外に日本の新たなブランドを取り扱いたいというオファーも多い。日本の企業でこれから中国市場向けの新たなプロジェクトを考案している企業だけではなく、既に化粧品ブランドを展開する企業も支援していく」（李氏）
